諏訪市家庭系可燃ごみ 有料化の方向性明記へ

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家庭系可燃ごみの有料化の是非について意見を交わす委員

諏訪市廃棄物減量等推進審議会(木下忠文会長)は29日、市役所で開き、市側から諮問されているごみの減量・資源化に向けた施策について協議した。家庭系可燃ごみの有料化の是非については「ごみ減量には有効な手段」「やむを得ない」などの意見が出た。反対の声は上がらず、来年6月ごろを予定する答申で有料化の方向性を明記することを決めた。

家庭系可燃ごみを有料化する場合は、指定袋の代金にごみ処理手数料を上乗せする。市民は手数料分が上乗せされた金額を店舗で支払って指定袋を購入することになる。

可燃ごみを同じ焼却施設で処理している諏訪湖周3市町では諏訪市のみ無料。岡谷市は2010年度から有料化し、10リットル袋1枚当たり10円、22リットル袋で25円、45リットル袋で60円を上乗せしている。下諏訪町は11年度から有料化し、10リットル袋1枚当たり10円、22リットル袋で22円、45リットル袋で45円を上乗せしている。

事業系を含めた17年度の諏訪市の可燃ごみ量は、6年ぶりに前年度を上回っていることなどから、ごみ排出量に応じた費用負担(受益者負担)の公平性や、湖周の他市町とのごみ処理の統一化といった観点からも有料化の是非を検討課題にしていた。

有料化した場合の手数料収入に関する委員の質問に、市は「年4000~5000万円程度を見込む」と説明。増収分の使い道としてごみステーションの増設やカラスよけといった美化対策、有料化初期の指定袋配布などを検討したいとした。有料化の周知期間は1年以上が望ましいとした。

委員からは低所得者向けの負担軽減策を求める声が上がった。

審議会は今後、有料化金額の考え方や住民への周知方法などを検討する。

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