移住希望は16.5% 茅野市が転入者アンケート

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茅野市への転入者動機別件数

茅野市は今年度、転入者に移住した理由や新生活の不安を尋ねるアンケートを市役所で始めた。転入の動機や移住後の生活に焦点を当てた市の調査は初めてで、移住促進やまちづくりに役立てる目的だ。4~8月のまとめだと、転入理由で就職・転勤が38・5%に上ったのに対し、移住希望に基づく転入は16・5%にとどまり、子育て世帯が獲得できていない現状も浮き彫りになっている。

人口減少が進む中、転入の実態を把握し、より住みやすいまちづくりや移住推進施策の立案に生かす狙い。市役所1階の市民課窓口にアンケート用紙と回収箱を設置。手続きで窓口を訪れた転入者に協力を依頼している。昨年の転入者は2169人。調査は年間を通して実施する考えだ。

設問は▽転入前後の居住地▽転入時の人数と年齢▽転入理由▽茅野市を選んだ理由▽新生活の不安▽移住に向けた情報収集方法―の6項目。4~8月の約5カ月間で、309件の回答を得た。

市のまとめだと、転入の理由で最も多かったのが「就職・転勤」の38・5%で、転入者の増加に向けて「働く場の重要性」(同課)が改めて鮮明になった格好だ。茅野市を選んだ理由(複数回答)も「勤務地に近い」が最多23%に上り、16・3%が「気候・自然環境」、10・6%は「生活環境」と回答した。

「移住希望」で転入した77人(回答は51件)を年代別にみると、最多は30代で20人(26%)。次いで、60代の14人(18%)、40代と20代がそれぞれ11人(14%)だった。一方、0~9歳が3人(3・9%)、10代は2人(2・6%)と少なく、同課は「子育て世帯の獲得に課題があることが分かった」とする。

転入後の不安を回答者全員に複数回答で尋ねたところ、25・9%が「冬の生活」を選んだ。17・7%が「交通手段」、13・6%は「収入」、12・5%が「ご近所付き合い」を選択しており、冬の寒さ対策や移動手段、仕事や地域コミュニティーに関する情報が求められていることが明らかになった。

調査を担当する市観光まちづくり推進課移住推進係の百瀬博道係長は「アンケートを通じて移住に関する現実的な数字が分かってきた。継続して調査する中で傾向と対策を分析し、移住推進施策に生かしていきたい」としている。

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