縄文文化発信サポーターズ 五輪へ要望活動

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サポーターズ発足に先駆けて遠藤五輪相(当時)に要望書を手渡した柳平市長ら=2016年1月

2020年の東京五輪・パラリンピック大会を通じて、世界への縄文文化発信を目指す全国組織「縄文文化発信サポーターズ」は14日、幹事以上の役員による東京五輪・パラリンピック組織委員会への要望活動を行う。幹事を務める茅野市の柳平千代一市長が市議会で出席できないため、樋口尚宏副市長が代理出席する。同市の理事者が要望活動に参加するのは初めてという。

サポーターズは16年7月、縄文遺産がある自治体や考古学者などで設立。国学院大名誉教授の小林達雄氏が会長を務めている。今年4月現在、北海道から沖縄県まで75市町村が加盟し、県内からは諏訪6市町村を含む12市町村が参加している。柳平市長は7月の役員改選で幹事に新任された。任期は2年。

組織委員会への要望活動は2年目で、今年度は幹事ら6人が14日に東京・永田町の議員会館を訪ね、組織委員会副会長で元五輪相の遠藤利明衆議院議員に要望書を提出する。

昨年11月の要望活動では、縄文の土器や土偶を「人類史における需要なレガシー」として、▽縄文文化のさらなる普及と啓発▽開会式等大会を通じた縄文文化の発信▽聖火台デザインへの火焔型土器の採用―を要望した。

このうち、国宝土偶2体を保有する茅野市関係では、メダルへの国宝土偶など縄文デザインの採用を求めている。

4日の定例記者会見で、柳平市長は「東京五輪に向けて働き掛けのピッチを速めていきたい。開会式の演出家にも申し入れが必要だと思う」と話した。

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