駒ケ根市の第4次総合計画 SDGs理念導入へ

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駒ケ根市の杉本幸治市長は11日の市議会9月定例会一般質問で、今年度策定する第4次総合計画後期基本計画に、国連が主導する「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念を取り入れる考えを示した。各種目標に国際的な視点や基準を導入することで、社会課題に取り組む姿勢を明確にし、自治体運営の透明性を高める狙い。

SDGsは、貧困の根絶やすべての人への健康・福祉、質の高い教育、再生可能エネルギーの普及など17分野169項目で、2030年までの達成目標を設定。15年に国連で採択され、国内でも自治体や企業で導入が広がっている。県は新しい総合5カ年計画(しあわせ信州創造プラン2・0)に導入し、先進事例として内閣府の「SDGs未来都市」に選定された。

市企画振興課によると、後期計画策定に当たり、SDGsの目標と該当する市の施策を結び付けるなどして、課題に取り組む姿勢を明確化。目標を国際基準で共有化することで、達成状況などの透明化も図る。

本会議では、小原茂幸氏が「広い視野に立った持続可能な地域づくりに向け、総合計画にSDGsの理念を取り入れ、世界と意識を合わせる必要がある」と提案。杉本市長は「経済、社会、環境の課題を総合的に解決することを目指す目標で、市が目指すまちづくりの方向性とも重なる。理念を取り入れ、計画策定にできる限り関連付けをしていきたい」と述べた。

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