諏訪市大和2区 地域支えあい10年

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今年更新した支え合い活動の周知ポスターと宮野さん(中)、土田さん(左)、宮坂さん

諏訪市大和2区で展開する「支えあいの地域づくり」が今年10年を迎えた。同市で先駆的な活動で、理念は▽地域住民を孤立させない▽だれも排除しない▽やさしいまなざし▽子どもの参加―の実現。同推進委員会(土田良知委員長)を中心に、住民ががっちりスクラムを組み、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいる。

活動の発端は、諏訪市の地域福祉計画を受け、同市社会福祉協議会が2005年に策定した「地域福祉活動計画」。当時、市社協事務局長を務めた宮野孝樹さん(74)が住民の理解と、超高齢化を背景に取り組みの必要性を感じた。市青少年育成団体代表だった土田さん(82)と同区民生児童委員の宮坂正義さん(79)の協力を得て、09年に推進委員会を設置した。

年間事業は、5~9人の隣組単位での声掛けや見守り、広報発行やポスター掲示での周知、縁側活動のサロンを開く。年5回の広報「ふれあい通信」を一人暮らし世帯へ訪問と会話の手段として使う。ポスターには小学生の支え合い標語を入れ、サロンは隣接区の住民も加わりにぎやかだ。推進委員会は毎月1回開き、課題を共有する。

同区は約200世帯570人。高齢化率は40・4%で大和全4区で最も高いが、この10年で80歳以上が「安心できる」の言葉が自然と出てくよようになったという。また、活動が大和の他区への波及、推進委や活動協力員が増え、中学生の行事参加などの成果が表れた。一方で課題もあり、関わり方や委員や協力者の高齢化。昨年は孤独死の男性が発見され「活動に慣れてしまっていた。もう一度原点に立ち戻らねば」と悔やむ。

宮野さんらは「古くからの住民が多く、みんな知り合い。すでに地域で自然発生的に支え合っていて、まちづくりがしやすかった。その時にできることをやるしかない。いかに次世代につなげていくか大きな課題」と話していた。

諏訪市社協は9年前から「小地域支え合い推進事業」として市内全93区に取り組みを呼び掛ける。今年度の事業補助は3区のみ。区の役員任期や役を増やしたくない、などで支え合いの組織化が広まらない理由とみている。「地域の支え合いは継続活動がキーワードになる。各区の実情に応じて取り組んでほしい」と期待を寄せる。

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