リゾートテレワーク 諏訪地方に拠点整備へ

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県は、インターネットを使って職場から離れた場所で働く「テレワーク」の一環で、県内での観光中に仕事をできる施設を設けようと、諏訪地方を含む県内3地域を対象に「リゾートテレワーク」の拠点整備事業に着手する。商店街活用型として市街地に設置して観光客を誘導し、にぎわい創出につなげる狙い。場所や規模は未定だが、年度内の整備に向けて、施設の設置意向がある団体に県が助成する計画。県会9月定例会に提出する補正予算案に関連予算1900万円を計上した。

旅先で休暇と仕事を両立するライフスタイル「ワーケーション」の考えを取り入れた。商店街の空き店舗などを利用し、机やいす、無線通信Wi―Fi(ワイファイ)などインターネットを使うことができるオフィス環境を整備。休暇の合間にメールの確認やテレビ会議に利用でき、一般の観光客だけでなく旅行を兼ねた社員研修、インバウンド(海外誘客)での活用が見込めるという。

観光地が多い諏訪や佐久、大北地域をモデル地域とした。諏訪は、諏訪湖周や八ケ岳、 蓼科高原などへの観光客を 商店街にも誘導したい考え。県によると、観光地に近い商店街に設置する計画で、 既に駅周辺の交通の便が良い地域に設置できるように関係団体に働き掛けている。

同事業は、施設整備や運営を担ってもらう地域に関わる民間団体や事業所に助成。団体は改修や備品購入、PR、施設でのイベント実施などを行う。テレワークの利用促進は、施設を中心とした観光地周遊の体験イベントなどを企画して活用を促していく予定。県は、利用が期待できるIT関係の企業へPRを行っていくとする。

県創業・サービス産業振興室は「観光地が多いという県内の強みを生かし、『仕事が気になって遠出がしにくい』という人を呼び込みたい。諏訪の魅力を最大限に利用したい」としている。

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