“交流の場”創業を補助 茅野市と楽園信州ちの

LINEで送る
Pocket

補助金のチラシを手に申請を呼び掛ける茅野市職員

補助金のチラシを手に申請を呼び掛ける茅野市職員

茅野市と田舎暮らし楽園信州ちのは今年度、移住の促進に向けて「人が人を呼ぶ事業」を新たに展開する。ゲストハウスなどの創業者に最大300万円を交付する補助金を新設するほか、市内店舗の店主が移住相談などに応じる「楽ちのステーション」を各地に配置する。移住希望者や市民が集う“たまり場”を作り、口コミで移住や二地域居住を促し、交流を地域の活力にもつなげる計画だ。

補助金の対象者は、市内で来年1月末までに創業する個人や中小企業、団体。空き家や遊休地などの「地域資源」を活用し、同市に訪れる人と市民に交流の場を提供したり、地域の魅力を伝え、二地域居住や移住の促進が期待できる事業が条件となる。市はゲストハウスやシェアハウス、交流カフェ、農業体験施設などを想定している。

補助率は、広告宣伝やホームページ構築などのソフト事業が対象経費の3分の2以内(上限200万円)、改修工事などのハード事業は対象経費の3分の2以内(上限100万円)。計300万円の補助金申請が可能だが、ハード事業だけの申請はできない。

申請受け付け期間は、今月下旬から6月下旬まで。市は国の地方創生加速化交付金を活用し、3件分、約900万円の予算を計上している。

楽ちのステーションは、移住や二地域居住に関する情報と助言が得られる場所。公的な窓口はあるが“敷居が高い”ため、民間の店舗などに新たな拠点を設け、移住促進を図る狙い。協力店には、茅野市の魅力や移住に関する情報を伝えるチラシを置き、来訪者の移住相談に応じる態勢を整えてもらう。今年度は10店舗程度を認定したい考えだ。

市移住推進室と楽園信州ちのは「茅野市に訪れる人と市民の気軽な交流を通して『人が人を呼ぶまちづくり』をしたい」と語り、交流をきっかけにした地域の活性化や、口コミによる情報発信に期待を寄せている。

問い合わせは、「補助金」が市移住推進室(電話0266・72・2101)、「楽ちのステーション」は楽園信州ちの事務局(電話0266・72・3824)へ。

おすすめ情報

PAGE TOP