伊那市創業支援センターが民営化

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契約に調印するGAST技研の横尾嘉也社長(左)、GASTJAPANの重盛三喜男社長(中央)と白鳥孝市長

起業希望者らに研究室や試作工場となる部屋を貸し出し、独立を支援する伊那市創業支援センター(東春近車屋)が市営から民営に移行することが決まり11日、市は売却先のGAST技研(伊那市)と不動産売買の契約に調印した。同社は次世代農業に向けた土壌計測技術などの開発拠点にすると共に、新規創業を支援するセンターの業務を受け継ぎ、12月7日から「伊那サテライトセンター」に名称変更して取り組む。

同社は計測技術を生かした電子装置向け機構部品の生産仲介などを手掛けるGASTJAPAN(伊那市)の子会社で開発部門を担う。現在の支援センターには同じく子会社で製造部門のGAST設営が入居している。

センターの土地(3732平方メートル)と建物(997.2平方メートル)を市から3604万円で購入。現在よりも1室多い11室で貸し出し業務を継続する。使用料は現行の月額1平方メートル500円から1500円に変更するが、現在入居している5年未満の事業者については現状を維持する。

GAST技研は信州大学農学部と共同で、土壌の有機養分と微生物を計測する技術開発を進めている。市役所で開かれた調印式で白鳥市長は「市としても連携ができると期待している」とあいさつ。GASTJAPANの重盛三喜男社長は「研究開発を充実させ、1日も早く事業化し地域に貢献したい」と述べた。

支援センターは2007年に開所。当初は企業誘致のために用地購入した経緯もあり、民間に売却する中で、業務継続の道を探っていた。

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