災害時の早期復旧を 伊那市と中部電力協定

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伊那市と中部電力伊那営業所(同市)は26日、「災害時における土地建物等の使用に関する協定」を締結した。災害で大規模停電が発生した場合、復旧拠点として市有の駐車場や建物を無償で使えるようにし、重要なライフラインである電力の早期復旧につなげる狙い。同様の協定は県内市町村では4番目、南信では初めてという。

協定では、大雨、強風、大雪などの災害で伊那市や同市を含む近隣市町村で停電が発生し、復旧作業におおむね2日以上要すると見込まれ、伊那営業所が他の営業所などからの応援を受けて復旧作業を行う場合を想定。

停電が市全域や旧伊那市地区の場合は市営球場、市民プール、センターテニスコート周辺の駐車場、伊那公民館のホール、市民体育館、富士塚グラウンド、春日公園周辺駐車場、市民体育館付属施設の会議室、高遠町・長谷地区の場合は市道的場公園線ループ橋下駐車場、高遠文化センター前駐車場、高遠町総合福祉センター会議室を無償で使用できる。

駐車場は工事用車両の参集場所や資材の仮置き場、会議室は打ち合わせなどでの使用を見込んでいる。これらの使用に伴い生じた光熱水費は中電側が負担する。

協定調印式は市役所で開かれ、白鳥孝市長と松沢茂伊那営業所長が協定書を取り交わした。

白鳥市長は「電力は最も重要なライフラインの一つであり、復旧に対する協力は必要不可欠。市民の生命、財産を守り、減災にしっかり力を入れていきたい」と強調。松沢所長は「局地的な大雨や大雪などの自然災害が増えている。復旧拠点の確保によって電力の安定供給の責務を果たし、地域、社会に貢献したい」と述べた。

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