農産物販売高3年ぶり増加 JA上伊那

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JA上伊那(御子柴茂樹組合長)は26日、第20回通常総代会を伊那市狐島の同JA本所で開いた。261人が出席し、2015年度事業報告や16年度事業計画など9議案を原案通り可決。15年度の農産物販売高は、前年度に比べて2億696万円多い140億4785万円で3年ぶりに増加に転じた。新たな中期計画(16~18年度)では、最終18年度の農産物販売高を現状より10億円増の150億円とする目標を掲げた。

15年度事業報告によると、最終的なもうけ(純利益)を示す当期剰余金は7795万円。前年度より1億3366万減ったが、「会計制度の変更による減少で、その影響を除けば前年度以上の純利益を確保した」(同JA)。

販売高の内訳は米穀が全体の28・5%を占め40億4785万円、きのこ21億5739万円、野菜21億4450万円、畜産15億3768万円、花き14億5785万円、果実10億9600万円など。野菜は集荷量は全体的に落ち込んだが、比較的高価格で販売できたことから販売高が軒並み前年度に比べて増加。主力の米も2・9%増えた。

信用(金融)事業は、期末貯金高が2・7%増の2519億6772万円、期末貸出金高が2・9%減の673億3300万円。共済事業は長期共済保障新契約高が40・1%増の934億6245万円、期末長期共済保有契約高は3%減の1兆1383億4364万円だった。

今年度の事業計画では農産物販売高目標を144億円に設定。農産物直売所のファーマーズあじ~なを7000万円かけて改装するほか、フランチャイズ契約最終店となるファミリーマートの建設(建設地未定)を計画している。
 中期計画では3年間で総額4億2000万円の生産者支援を盛り込み、施設や機器の購入費用を助成して販売高目標の達成につなげる。

御子柴組合長はあいさつで「今年はJA上伊那が合併により発足してから20周年。新たな中期計画も始まり節目の重要な年となる」と述べ、改正農協法への対応、農協改革で問われる農業所得増大や地域貢献などを掲げ「笑顔が生まれる地域づくりを進める」と話した。

総会では、TPPから「食」と「いのち」と「くらし」を守る特別決議を採択した。

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