要支援・介護伸び鈍化 諏訪広域連合認定者数

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65歳以上人口と認定者数の推移

諏訪広域連合は、2017年度の介護保険事業の運営状況をまとめた。諏訪6市町村の65歳以上人口が増加傾向にある中、第1号被保険者(65歳以上)の要支援・要介護認定者数は前年比3人減の1万515人となり、右肩上がりだった伸びが“鈍化”した。同連合介護保険課は「介護保険に頼らないで暮らす元気な高齢者が増えているのではないか」とみている。

今年4月1日現在の6市町村人口は前年比0・7%減の19万4962人。うち65歳以上人口は0・7%増の6万2725人で、高齢化率は0・4ポイント上がり32・3%。65歳以上人口のピークは20年で、65~74歳の前期高齢者が減る一方、75歳以上の後期高齢者は団塊世代を取り込みながら25年まで増加が続く見通しだ。

認定者の内訳は前期高齢者が32人減の975人、後期高齢者が29人増の9540人。市町村別の認定者数は、茅野市と下諏訪町が増加し、その他の4市町村は減少した。特に富士見町は38人、岡谷市が21人の大幅減となり、前期高齢者と後期高齢者がともに減少する傾向となっている。

認定者は介護サービスを利用するために、保険者(広域連合)から「介護や支援が必要な状態」と認定された高齢者などのこと。広域連合は、認定者数が頭打ちとなっている理由について、「元気な高齢者の増加」に加え、市町村が行う介護予防事業の効果もあると指摘する。

今後の見通しについては、後期高齢者が確実に増えていく中で「介護サービスが減ることは考えにくい」として、認定者数の推移を注意深く見守っていくとした。

一方、介護保険サービスの費用に当たる保険給付費は169億6300万円。前年度より5億4600万円(3・3%)増えた。中重度の認定者や特養など施設の病床が増え、介護サービスの利用率が上昇したことを理由に挙げた。

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