4月運用開始の障がい者支援事業 3人受け入れ

LINEで送る
Pocket

諏訪6市町村の行政や障がい福祉に関わる事業所、当事者団体などでつくる諏訪地域障がい福祉自立支援協議会(林敏彦会長)は25日、諏訪市総合福祉センターで全体会議を開いた。関係者約50人が出席。緊急性のある障がい者を指定の施設に受け入れる「地域生活支援拠点事業」を今年4月に始め、これまでに3人が利用したと報告があった。対象者をスムーズにサポートできるよう今後の課題について探った。

県は障害福祉計画に基づき、2020年度までに同事業を県内10圏域にそれぞれ設置することを目標に、事業発足のため関係機関の後方支援を行っている。諏訪圏域では諏訪圏域障がい者総合支援センター「オアシス」(諏訪市)が、障がい者支援施設「霧ケ峰療護園」(同市)と「精明学園」(茅野市)の2施設の協力を得て事業展開することになった。

県健康福祉部によると、松本圏域を除く9圏域ですでに設置が済んでおり、諏訪は4番目に早い設置だったという。事業内容は各地域の事情に応じて五つの機能から検討できる。諏訪圏域は住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整えようと、家族らの支援が得られず、生活するのが困難な障がい者を対象に、福祉施設に短期入所(最大4泊5日)できる機能を設けた。

利用報告では、4、7、8月にそれぞれ1人ずつ、身体、知的障がいなどを抱える男女計3人が利用し、1泊から4泊と個々の状況に応じて各施設で受け入れた。

また、事前に支援が必要な対象者の把握にも努め、今月23日現在で4人が登録し、緊急時にスムーズな対応ができる仕組みづくりも進めている。今後さらに5人が登録を予定している。

課題で挙がったのは利用者の負担額や対象者の移送手段、緊急と認められる一定の基準などで、関係機関は引き続き検討を重ね、より良い支援にしていきたい考えだ。

そのほか、災害時に必要とされる障がい者への支援についても意見交換した。

おすすめ情報

PAGE TOP