事務事業に提案 諏訪市が「外部評価」初試行

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諏訪市は27日、市の事務事業を市民がチェックする「外部評価委員会」を市役所で開いた。現在職員が点検している行政評価の客観性を保ち、透明性を高めようと初めて試行した。初年度の今年度は、商工や観光、女性団体の関係者らでつくる市行政改革推進委員会メンバーを委員に充て、観光、空き店舗活用、子育て支援の計3事業を評価。委員からは「もっと事業を市民にPRを」などさまざまな提案が出された。

行革推進委員15人のうち10人が参加した。内部評価した担当課職員から事業内容を聞いて質疑応答。全員で意見を出し合い、方向性について「現状のまま継続」「見直して拡充・重点化」など8段階の中から評価した。

観光課は、諏訪湖祭湖上花火大会、食の催し「諏訪うめえもん市」など観光イベント開催事業を説明。同市は日帰り客が多く観光消費額が伸び悩んでおり、周遊滞在型の観光に力を入れるため、「見直して拡充・重点化」と内部評価したのに対し、委員の結論も同じだった。

委員からは「観光には十分な駐車場と清潔なトイレが必要」「(インターネット上で交流する)SNSを活用してPRを」「スポーツイベントを多く企画し、宿泊客を伸ばして」などの意見が出た。

商工課は、市内の空き店舗で新たに事業を始める人に改修経費の一部を補助する事業を説明した。まだ1年が経過したばかりのため、外部評価の結論は担当課と同じ「現状のまま継続」だったが、「改修した店舗をPRすべき」「対象地域を(市全域ではなく)重点化していいのでは」などの意見が上がった。

こども課は、未就園児対象に公立、私立計4保育園に設ける子育て支援センターの事業が評価対象。外部評価は担当課と同じ「現状のまま継続」だった。委員からはおおむね評価する声が出たが、「もっと場所を増やして」との意見もあった。

終了後、行革推進委の佐久秀幸会長は「職員はよく頑張っていると感じた。外部評価する時間は短い」と述べた。金子ゆかり市長は冒頭、「市民にとって施策効果が上がっているのかとの視点で評価してもらい、事務事業のバージョンアップを図ることが大切」とあいさつした。

試行を踏まえ、10月の行革推進委で対象事業数や評価の進め方といった制度のあり方を検証する。市は本格実施の時期などを検討する。

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