観光戦略一元化 上伊那観連「DMO」検討へ

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上伊那観光連盟(会長・白鳥孝上伊那広域連合長)は今年度、観光戦略の一環で「DMO」と呼ばれる観光推進組織について検討を始める方針を決めた。DMOに関する講演会やワークショップを通じ、関係者の合意形成を図る。講師を大正大学地域構想研究所教授の清水愼一さんが務める。30日に開いた同連盟総会で、2016年度予算や事業計画を承認した。

DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の頭文字を取った組織。観光協会だけでなく、商工業者、農林漁業者、交通事業者など多様な関係者が連携し、ブランド化や情報発信などの観光戦略に一元的に取り組む。国が新設した登録制度では、法人格の取得やデータ収集・分析を行う専門家の配置などの要件がある。

同連盟は、2027年のリニア中央新幹線開通を見据え、「上伊那全体の観光地域づくりのかじ取り役を担うプラットフォームが必要」として、DMOに着目。今年度は清水さんを講師に年6回の講演会などを開く。構成市町村の観光担当者をはじめ、観光協会、商工団体などさまざまな関係者に呼び掛け、DMOに関する理解を深める。

同日は総会に続き、清水さんによる1回目の講演会を伊那市のいなっせで開き、市町村長を含めて約40人が参加した。清水さんは小諸市出身。JR東日本本社取締役営業部長などを歴任し、現在は観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長、内閣府地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、県観光審議会会長なども務める。

清水さんはこれまで各団体が個々に行っていた情報発信などを一元化し「一緒にやれることは一緒にやる」とDMOの概要を説明。観光の形態が個人・グループが主流となる中で「地域らしさ」を楽しむ「まち歩き」が人気とし、DMOを中心に業種、団体、自治体の壁を超えて連携することで地域全体がもうかる仕組みづくりを説いた。

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