来年度予算子育て教育環境重点配分へ 岡谷市

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岡谷市の今井竜五市長は5日の市議会12月定例会一般質問で、2019年度の予算編成に向けた考えを語り、子育て、教育環境の充実など3項目を重点施策に掲げた。人口減少が進む中、「安心して子どもを生み、育てられる環境の充実が必要」と強調し、産後ケアの充実や教育環境の整備などに重点配分していく方針を示した。(堀木俊典)

予算編成の考え方や重点施策などについて問う、大塚秀樹氏と藤森博文氏の質問に答えた。

母親支援では産後初期段階の支援を強化するため、産後2週間と1カ月の産婦を対象に産後うつ病のスクリーニングを行う「産婦健康診査事業」を新たに実施する計画。母乳相談や発育・発達相談、沐浴(もくよく)や授乳などの育児指導を受けることができる産後ケア事業の拡充も図り、「子育て世代の包括的な支援を強化する」としている。

保育園の施設整備では発達支援施設を併設する新西堀保育園の20年度開園に向け、整備事業を推進。学校施設整備では同年度の事業着手を予定していた岡谷東部中学校管理教室棟の長寿命化大規模改修事業を1年前倒しで予算計上し、実施設計を行う。また市内中学校で今年度導入した放課後学習支援事業「岡谷子ども未来塾」は内容を拡充し、新たに長期休業中の小学生を対象とした学習支援事業にも取り組んでいく。

このほかの重点施策は暮らしを支える生活基盤の整備と力強い産業の確立。生活基盤の整備では交通量の多い主要幹線道路を中心とした身近な道路整備に予算を重点配分する。産業の確立では新規事業として女性が働きやすい環境整備に取り組む市内中小企業を支援する「女性雇用促進就業環境整備支援事業」を導入し、女性専用のトイレや更衣室の整備費用などを助成していく方針だ。

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