「子ども食堂」に補助 茅野市教委来年度方針

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茅野市教育委員会は10日の市議会12月定例会一般質問で、市内で食事の提供や学習支援、各種相談対応を定期的に行う「子ども食堂」などの取り組みについて、食材の費用や学習支援などに伴う講師謝礼を対象とした補助金制度を来年度創設する方針を示した。矢島正恒氏の質問に答えた。

「子どもの居場所に求められる支援体制」について、山田利幸教育長は「多くの人々が関わりを持つ身近な居場所が多く設置されることを推進したい」と語り、子どもの居場所づくりに対する財政的支援の必要性に言及した。こども部の牛山津人志部長が補助金制度の創設を検討していることを明らかにした。

市教委によると、市内では現在、3団体が月1回のペースで「子ども食堂」を開催している。更生保護女性会や民生児童委員協議会、食生活改善推進協議会、地元企業などでつくる樫の木会が地区コミュニティセンターなどを巡回して「どんぐりカフェ」を、NPO法人信州協働会議が市民活動センターゆいわーく茅野で「ほんわか食堂『季の味』」を、ボランティアグループえがお応援隊が安国寺区内の空き家で「えがお」を開いている。

開催には食材購入費や会場使用料などの経費が掛かり、数百円の参加費を徴収する団体もあるが、各団体の持ち出しで継続しているのが現状だ。県の「地域発元気づくり支援金」や市の「みんなのまちづくり支援事業補助金」に申請し、事業費を確保しているグループもある。

山田教育長は、市内各地区にある“つながり”に触れて「生まれ育った家庭環境に関わらず、全ての子どもが夢と希望をもって成長できる地域づくりを目指したい。生活が困窮している子育て家庭に限定せず、地域の多くの子どもや保護者、 高齢者などが広く参加、協力することで、身近な居場所が多く設置されることを推進したい」と述べた。

補助率や補助額などは今後、実態の把握や市民活動への補助のあり方などを検討しながら、松本市など先進地の事例を参考に決める方針。来年度の一般会計当初予算案に計上する予定だ。

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