昭和伊南病院あり方議論 検討委が初会合

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昭和伊南総合病院あり方検討委員会の初会合

伊南行政組合は、運営する昭和伊南総合病院(駒ケ根市)のあり方検討委員会を設置し、15日に同病院で初会合を開いた。委員会は来年8月まで6回程度の会議を開き、病院の今後のあり方や新病院建設について提言書にまとめ、組合長に提出する予定。

委員は同病院の審議会委員を中心に、伊南地域の医療関係者や同組合・市町村の議員、住民ら23人を組合長が委嘱。県立こころの医療センター駒ケ根(駒ケ根市)の埴原秋児院長を委員長に選出した。

新病院建設は1983年建設の病棟の老朽化や地域の人口減、少子高齢化といった課題を受け検討するもので、来年度から5年間の病院経営の指針となる第2次経営計画後期計画の素案骨子で重点項目に掲げている。組合は提言書を受け、来年末をめどに新病院の目指すべき将来像を示す基本構想を策定。2020年夏ごろまでに具体的な取り組みを示す基本計画の策定を目指す。

14~18年度を計画期間とした前期計画では、診療・経営基盤の強化を柱に、高度医療機器の導入や医療体制の見直し、医師・看護師の負担軽減などを推進。単年度決算の黒字化や医師確保、市町村からの追加繰入金による資金援助を終了させるなど一定の成果を上げた。

組合長の杉本幸治市長はあいさつでこうした経緯に触れ、「10年、20年後を見据え、病院の役割や地域での立ち位置、病床数などの適正規模、経営形態などについて議論してほしい」と要請。村岡紳介院長も「これまでの流れを理解して、これから進む方向性を審議してほしい」と呼び掛けた。

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