空き家対策を推進 上伊那地域連絡会が発足

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深刻化する空き家問題の課題解消に向けて、上伊那地域の行政機関や建築関係団体などは1日、「空き家対策上伊那地域連絡会」を発足させた。倒壊の恐れがある危険空き家への対応や、空き家を活用した移住・定住策などについて情報交換することで、市町村ごと地域事情に応じた取り組みを進めていく。

県内全市町村を対象にした県空き家対策市町村連絡会の地域版。空き家対策特別措置法では、対策実施に向けた計画の策定が市町村に求められているが、上伊那地方で今年度中に策定を予定しているのは駒ケ根市のみ。県上伊那地方事務所は、情報共有を通じて、策定に向けた機運も高めていきたい考えだ。

初回の会合では、県建築住宅課が、特措法や県内の取り組みなどについて説明。駒ケ根市は、市民から寄せられるさまざまな相談や苦情へのスムーズな対応を図るため、「相談窓口を1本化し、庁内会議を設けて関係部署間での連携を進めている」ことなどを報告した。

市町村担当者が頭を悩ませているのが、倒壊の恐れがあったり、衛生上問題があったりする危険な空き家への対応。辰野町は、活用例はないとしたものの、撤去費用について補助金制度を導入していることを紹介した。

県内の空き家総数は、2013年住宅・土地統計調査に基づく推計値で19万4000戸。ここ20年間で倍増し、総住宅に占める割合(空き家率)は19・8%と、全国で2番目に高い。

県上伊那地方事務所建築課は「一朝一夕ではいかない問題。持続的な取り組みが必要で、定期的に開いていきたい」としている。

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