社会的弱者の見守りネット 駒ケ根市が構築へ

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認知症高齢者や障がい者、子どもなど社会的弱者を地域ぐるみで見守ろうと、駒ケ根市は市内事業者や関係機関による「見守りネットワーク」の構築に向け準備を進めている。高齢者を狙った詐欺、認知症に伴う徘徊、障がい者や子どもへの虐待などを情報提供により早期発見し、支援に結びつける取り組み。2日にはネットワーク構築の準備会が市役所であり、市内で活動する協力団体と7月をめどに協定を結ぶ方針を確認した。

市内では2011年度に認知症高齢者の徘徊による行方不明者の事故防止を目的とした「見守りSOSネットワーク」を構築。13年度には県が民間事業者の協力で高齢者を見守る「地域見守り活動に関する協定」の取り組みを開始し、市内に事業所を置く締結事業者が独自に見守り活動を行っている。

このほか高齢者の消費者被害防止を目的としたネットワーク会議設立の動きもあり、市は類似した会議の統一を検討。「市見守りネットワーク連絡会」を設置し、見守りが必要な広範なケースに対応することにした。

準備会には見守り活動に協力する企業や関係機関、警察、消防の代表者が出席した。2月に実施した事前の意見交換では、訪問先などで住民の異変に気付いた際の連絡方法や個人情報保護との兼ね合いを課題とする意見があったといい、市側が見解を説明。「協定に基づく情報提供は個人情報保護義務の対象外」とし、出席者には「被害の未然防止が目的。ささいなことでも連絡してほしい」と協力を求めた。

市は協力団体と7月中に協定を結び、連絡会を立ち上げる方針。見守り活動の啓発や情報交換、事業者への巡回訪問などを実施していく。

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