空き家解消へ情報交換 諏訪地域連絡会が発足

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県諏訪地方事務所や諏訪6市町村、県建築士会諏訪支部など8団体が2日、「空き家対策諏訪地域連絡会」を発足させた。倒壊の恐れがある危険空き家への対応や、良好な状態の家屋を活用した移住定住策などについて情報交換を重ね、課題解消につなげる狙い。初会合では、空き家問題は多岐にわたるとして庁内連携を強めたり、所有者向け相談窓口の利用を増やすために広報・周知を強化していく必要性が出された。

空き家対策特別措置法に基づいて設置した全77市町村を対象とする県連絡会の「地域版」で、初会合には県建築住宅課の担当者を含めて25人が出席した。今後も定期的に情報交換していく。

岡谷市は、2013年度まで2カ年かけて実施した調査で約550戸の一戸建て住宅を空き家と判定し、老朽度別に3分類したと報告。良好な状態の物件については「空き家バンク」への登録を促しているが、これまで4件にとどまっているとした。

団体の代表者からは「所有者を特定できない物件が一番困る」「空き家の利用希望者は多いが、所有者不明によって流通していかない」との意見があった。管理や売買・賃貸、解体などの相談に応じる所有者向け総合窓口(電話0266・58・6624)について、建築士会諏訪支部は「周知が足りなく相談者が少ない」と指摘。遠方居住の所有者向けに都心で相談会を開く案も出ていた。

諏訪市は、保安・衛生・景観などと空き家問題は多岐にわたり「部署をまたいだ横断的な体制が必要」とした。観光地に放置されている廃屋について、県は「他地域では廃屋問題についても、こうした連絡会で考えようとする動きがある」とした。

県内の空き家総数は、13年住宅・土地統計調査に基づく推計で19万4000戸。この20年で倍増し、総住宅に占める割合(空き家率)は19・8%と全国で2番目に高い。特措法では、対策実施に向けた計画の策定が市町村に求められており、情報交換・共有を通じて策定に向けた機運も高めていきたい考えだ。

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