諏訪地方「適正に営業」 民泊新法から半年

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住宅を有料で旅行者などに貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が昨年の6月に施行されてから半年。県が公表した昨年12月7日現在の届け出数は43件で、うち諏訪地方は6件(約14%)だった。届け出の準備中も2件あり、徐々に動きが活発化してきた。長野県諏訪保健福祉事務所は「苦情もなく、おおむね適正に営業できている」としている。

諏訪地方の民泊施設はいずれも「家主居住型」で、地域別だと茅野市2件、富士見町2件、下諏訪町1件、原村1件。県内の最多は長野市の8件で、次いで諏訪地方と軽井沢町がそれぞれ6件、野沢温泉村の4件、松本市と上田市、東御市の各3件が続く。

県諏訪保健福祉事務所によると、外国人旅行者が1カ月間滞在した事例もある。民泊をめぐるトラブルや苦情もないという。「諏訪地方は県内でも届け出が多い方で、徐々に伸びてきている」としている。

従来の旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可申請も増加傾向だ。民泊新法施行後、新規申請が10件(うち1件は季節営業で現在は廃止)に上った。地域別だと諏訪市と茅野市が各4件、富士見町と原村が各1件。日数など営業に制限がある民泊に見切りをつけ、農家民宿やペンションなどとして宿泊事業を始める人もいるようだ。

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