さらなる成長求める 諏訪地方の企業仕事始め

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ネット配信で国内の社員に新年あいさつする碓井社長=諏訪市のセイコーエプソン

米中貿易問題など不透明感があるものの緩やかな回復が続く中でスタートした2019年の日本経済。7日には諏訪、上伊那地方の多くの企業で仕事始めを迎えた。各社のトップからは、働き方改革や人手不足問題などの課題を踏まえ、さらなる成長を求める声が聞かれた。

諏訪市のセイコーエプソンでは、約500人の本社社員を前に碓井稔社長が新年あいさつ。国内のグループ会社を含め28拠点、約1万3000人の社員を対象にインターネットで同時配信された。

碓井社長は、残りわずかとなった平成を「グローバリズムとインターネットによる技術革新がすさまじいスピードで進展した」と評価。その上で同社の長期ビジョンに掲げる2025年までを「情報通信技術の発展によるサイバー空間の拡大は大きなチャンス」ととらえた。一方、商品の市場投入の遅れやビジネス向けでの売れる仕組みづくり、市場や競合の変化に対する感度などを課題として指摘した。

また、19年度から始まる第2期中期経営計画で、長期的にビジネスを企業向けにシフトさせようとしていることにも触れ、「モノをつくっていれば良いという時代は終わった。ものづくりだけに頼る時代も終わった。ソフトやIT(情報技術)の強化を徹底的に行う」とし、「私たちは変わっていかなければならない」と変革を求めた。

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