温泉事業に経営戦略案 諏訪市

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諏訪市水道局に設置されている温泉タンク。市は今年度末までに温泉事業経営戦略を策定する方針だ

諏訪市は、温泉事業の経営基本計画「温泉事業経営戦略」案を初めて作った。温泉の永続的な安定供給に向けた経営方針などを明記。給湯契約件数減少に歯止めをかけるため、温泉の新たな活用方法研究や温泉料金の引き下げを含む見直し検討などを盛り込んだ。今月10日から2月12日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、今年度内に策定する予定だ。

市の温泉事業は地方公営企業法に基づき、原則、独立採算制で運営されている。今回は公営企業の経営戦略作成を求めた総務省通達を踏まえた対応で、計画期間は2019~28年度の10年間。

案には、温泉事業の概要や経営方針などを明記した。経営基盤の維持対策として温泉料金の見直し検討を盛り込んだ。現在の一般給湯の温泉料金は毎分1・8リットル当たり2万3328円(2カ月分)となっている。

新規契約者増に向けた対策では、移住促進を担当する市地域戦略・男女共同参画課と連携し、移住希望者への情報発信も強化する。

市水道局によると、17年度末の温泉給湯契約件数は1981件で、1992年度の2881件をピークに減少している。 給湯装置維持費の負担感に 伴う高齢世帯の契約解除などが理由。 若い世代の温泉離れも一因とみられる。

温泉事業の2017年度純利益は1億1326万円。契約件数が減少する現状を考慮して28年度純利益を試算すると、1527万円にまで減少する見通しだ。

温泉管を敷設して給湯が可能な上諏訪地区は人口が減っている。水道局は管路新設の考え方について、「要望のある沿線の新規希望者数や配湯経路などを勘案し、投資を上回る収益が見込まれる場合に行いたい」としている。

案は水道局や市役所のほか、豊田、四賀、中洲、湖南の各公民館、市ホームページで見られる。問い合わせは市水道局営業課(電話0266・52・4141、内線752)へ。

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