県内昨年の特殊詐欺被害額 前年上回る

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県内で2018年に確認された特殊詐欺の被害額は、3億5830万円余に上り、前年比29.3%増加したことが9日、県警のまとめで分かった。架空請求詐欺の被害額が前年の2.8倍となり、全体を押し上げた。度重ねて送金を要求され、被害額が膨らんでから詐欺に気付くケースが多いことが要因。一方、発生件数は前年比36.9%減の140件だった。県警は「詐欺対策が進む中で手口が巧妙化してきている」と注意を促す。

手口別では、架空請求詐欺が67件(同24件減)、オレオレ詐欺が57件(同15件減)で二つの手口が全体の88.6%を占めた。被害額はオレオレ詐欺が約8670万円で同20.4%減。架空請求の被害額が約2億4397万円に増えたことを受け、1件当たりの被害額は255万円余と前年の2倍以上になった。

架空請求では、1000万円以上の被害が8件あった。重ねて請求を受けて被害額が膨らんだという。県警生活安全企画課によると、金融機関窓口など水際対策が強化される中、送金の方法では被害に気付きにくい電子マネーの購入や宅配便の利用が増加。架空請求被害のうち76.3%がコンビニエンスストアで電子マネーを購入させる手口だった。

一方、家族や金融機関、コンビニが未然に防いだ阻止件数は前年比43.5%増の544件で、阻止に関する統計を取り始めた2011年以降で最多だった。阻止した金額は約4億4442万円。

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