自立支援に道筋 茅野のまいさぽ開設1年

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生活に不安を抱える人の住居や仕事、家計管理などの相談支援に当たる茅野市役所の生活就労支援センター「まいさぽ茅野市」が、昨年4月の開設から1年を経過した。センターの支援を受けて一般就労に移行できた人は17人。市地域福祉推進課は「市民の自立した生活につながる支援の道筋が見えてきた」と手応えを感じている。

市のまとめだと、2015年度の相談件数は123件(人)。庁内関係部署からの紹介や相談者が直接窓口を訪れるなどして相談や支援が始まり、ハローワークOBの就労支援員と相談支援員、市職員ら10人体制で対応した。

窓口相談で解決した人や生活保護が必要な人を除き、支援員と生活上の問題や悩みを整理し、自立に向けた「支援プラン」を作成した人は25人。このうち同センターが就労支援に当たった21人中17人が一般就労に移行できた。

対象者の就労経験や生活実態を踏まえ、どのくらいの収入があれば生活できるかを話し合い、就労支援員の豊富な企業情報から適当な仕事を探した。就職活動はいずれもハローワークを通じて行い、市民から借りた中古スーツで面接に臨んだ人もいたという。

就労に移行した人は20代~60代で、就職先もホテルや清掃会社、製造業、ビル管理会社、運送業、新聞配達、介護関係とさまざま。中には正社員になった人もいる。仕事に就いたことで衣食住が安定し、貯金を始めた人や車を購入した人もいるという。

市地域福祉推進課の竹内武課長は「潜在的な支援対象者はもっといるはず。若い世代のうちに自立生活につなげていくことが今後の課題。民生委員やケアマネージャー、社協とも連携を密にし、情報の把握に努めたい」と話した。

同センターは、2015年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づいて全国に設置された。諏訪地方には岡谷、諏訪、茅野の各市役所と諏訪市豊田の第2飯田ビルの計4カ所にある。生活保護に至る前に早期の支援を行う「新たなセーフティーネット」としての役割が期待されている。

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