上伊那1301床 公立・民間病院25年対応方針

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県は10日夜、伊那市内で開いた上伊那医療圏の地域医療構想調整会議で、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた対応方針について、上伊那地方の民間4病院や有床診療所に実施した調査の結果を示した。急性期も担う民間病院の複数が、回復期、慢性期への病床機能の転換を見込んでいると報告。既に対応方針を策定している公立3病院を合わせると、方針に基づく上伊那医療圏全体の25年病床数は1301床となった。

4病院は仁愛病院(伊那市)、田中病院(同)、前澤病院(駒ケ根市)、上伊那生協病院(箕輪町)。調査結果によると、3病院が病床機能の転換を行う見込みで、うち2病院は急性期病床やその一部を、回復期や慢性期に転換するとした。

伊那中央、昭和伊南、町立辰野の3病院は、それぞれ新公立病院改革プランを策定済みで、将来の病床数や役割を同会議でも報告している。

対応方針調査に基づく1301床の内訳は高度急性期128床、急性期575床、回復期287床、慢性期311床となった。17年度の病床機能報告(稼働病床)と比較すると急性期、回復期、慢性期でいずれも増加。県地域医療構想で示されていた25年の病床数必要量の推計、1153床(参考値)を148床上回った。

会議には約40人が出席。民間病院側は「訪問診療・訪問看護については、退院された方で、都合により通院できない方に限らせていただいている」「救急と外来対応で先生たちの負担が大きい」などと現状を報告。4病院のいずれもが医師・看護師の確保を課題として挙げ、「上伊那全体で(確保に向けた)働き掛けを強めてほしい」との要望も出された。

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