小中学校タブレット端末整備加速 伊那市教委

LINEで送る
Pocket

タブレット端末を操作する児童=昨年11月

伊那市教育委員会は、ICT(情報通信技術)教育の一層の推進に向けて、市内小中学校へのタブレット端末の整備を加速させる。2018年度までに小中学校合わせて762台(児童生徒用)が配備されているが、19年度以降、2700~2800台まで増やす計画だ。情報活用能力を重視した新学習指導要領の実施も見据え、ICT環境の整備を進める。

市教委によると、タブレット端末は14年度から導入。現在は各学校に1クラス分ずつ、小学校に420台、中学校に342台がそれぞれ配備されている。

市教委が18年度に行ったタブレット端末の活用状況調査では、「頻繁に使う」と「使う」を合わせた活用率は小学校が約4割、中学校が約7割だった。小学校では総合的な学習や生活科、中学校では幅広い教科でタブレット端末を利用。従来の調べ学習に加え、写真や動画で視覚に訴えたり、大型画面に映し出したりして、子どもたちの関心、興味を引き出すことに役立っているという。

一方で、小中学校とも「台数が少ない」という課題が上がった。授業で使いたいクラスが重なると、使いたい時に使えないという状況が発生。こうした数的な問題が活用率にも影響しているとみられている。教員用の台数(各校2台)も少ないため、研修や教材づくりができないといった意見もあった。

文部科学省は新学習指導要領の実施を見据え、教育用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備するという目標を示している。市教委はこれらも踏まえて19年度以降、タブレット端末を小学校で約1200台、中学校で約800台を新規に配備する計画だ。教員用については、リース切れのものを活用することも検討する。

同市はIoT(モノのインターネット)など先端技術を活用した新産業の創出や人材育成に先駆的に取り組んでおり、ICT教育は柱の一つだ。小中学校への電子黒板や書画カメラなどの整備も進めている。

おすすめ情報

PAGE TOP