県警 特殊詐欺被害者を調査 7割が「だまされない」

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2015年中に特殊詐欺に遭った県内の被害者297人のうち県警のアンケート調査に回答した202人の約7割が「自分はだまされない」と考えていたことが分かった。このうち約6割は「見破る自信があった」とも答えており、県警では「それだけ犯人のだまし方が巧みなことを認識してほしい」と話し、誰もがだまされる可能性があると警告している。

県警では2009年から特殊詐欺の被害届があるごとに被害者の意識を主に対面で調査してきた。このうち被害前から特殊詐欺について「知っていた」と答えたのは94%の190人だった。

「自分はだまされないと考えていた」と回答したのは149人。理由についての内訳(複数回答)は「見破る自信があった」88人、「家族間で対策をしている」13人、「投資やギャンブルに興味がない」4人などとなった。

144人は犯人を完全に信用していたといい、「新聞やテレビで情報を得ていたから」「過去に不審な電話を断ったことがあるから」「息子や孫の声を間違えるわけがないから」などの理由で、「自分はだまされない」と思っていた被害者もいたという。

県警生活安全企画課では「犯人は何人もに詐欺を働こうとして経験豊富だが、一般の人はそうそう経験することではない」と、詐欺の技術と経験のある犯人に対して油断しないよう注意喚起している。

被害者の家族構成についても調査。202人のうち、家族が同居しているのは137人、1人暮らしは63人だった。1人暮らしの被害者の家族との連絡頻度は「月1、2回」が最多の15人で、「2、3日に1回」「年数回」が11人、「毎日」が7人となり、週1回以上連絡を取っているのは24人だった。

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