国保税率据え置きへ 茅野市運営協

LINEで送る
Pocket

茅野市国民健康保険運営協議会(島立雄幸会長)は1月31日夜、市役所で開き、2019年度の国保税率を据え置く市側の方針を了承した。単年度収支は赤字の見込みだが、被保険者の負担を考慮し、留保財源で赤字の補てんができることから、税率据え置きが妥当と判断した。

茅野市は今年度、6年ぶりに税率を改正し、平均10・81%(1万484円)の引き上げを行った。国保は被保険者の減少による収入減や1人当たりの医療費の増加で厳しい状況が続いている。18年度決算見込みでは、前年度精算分の国庫返還金もあり、最終的には5700万円程度の赤字になる見通しとなっている。

19年度の納付金は、医療費の増加分や激変緩和措置額の減少を見据え、前年度比平均8・99%(9840円)増の標準保険税率が示された。同市では単年度収支で8600万円の赤字が見込まれるが、18年度に大幅な税率の引き上げを行ったことや、留保財源で赤字を補てんし、さらに19年度末で2億5500万円の留保財源を確保できるため、税率の据え置きを決めた。

一方、次年度以降も単年度収支の赤字は続く見通しで、市は「留保財源を併用した段階的な引き上げが必要」と指摘。県が示す「県内統一保険料率へのロードマップ」を踏まえて検討するとした。

昨年12月末の被保険者は1万2289人(前年同期比656人減)。高齢化率は48%(同1ポイント増)。1人当たりの医療費は34万3834円で、県内19市中5番目に低い水準という。

おすすめ情報

PAGE TOP