介護保険事業を4月1日移管へ JA上伊那

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譲渡契約締結後、握手を交わす(右から)春日専務理事、御子柴組合長、社浦理事長、矢澤事務所長

JA上伊那は4日、介護保険事業をJA長野厚生連に譲渡する契約を伊那市狐島の本所で結んだ。居宅介護支援と訪問介護、通所介護の3事業を4月1日に移管。上伊那地方で診療所や老人保健施設などを運営する厚生連富士見高原医療福祉センター(富士見町)が専門性を生かし、より質の高い介護サービスを提供していく。

JA県グループがまとめた介護保険事業の方向性に沿った判断。事業譲渡は単位農協で4例目だが、厚生連が受けるのは初めてだ。

JA上伊那は、介護保険法が施行された2000年から事業に取り組んできたが、人材の育成や確保の面でも課題が見え始め、事業改善と並行して譲渡に向けた検討を重ねてきた。昨年5月の通常総代会で事業移管の計画が承認されていた。

同JAの御子柴茂樹組合長と厚生連の社浦康三理事長が契約書を交わし、長野中央会の春日十三男専務理事、同センターの矢澤正信事業所長とともに握手を交わした。御子柴組合長は「本体より専門的な組織で、サービスを向上させるのがいいと判断した。人生100年時代が来るとされる中、早めの事業転換が必要と考えた」と説明。組合員や住民の暮らしを守る事業には引き続き力を入れていく考えを強調した。

上伊那地方で同センターは、みすず、西箕輪(伊那市)、両小野(辰野町)の3診療所と老人保健施設、地域密着型特別養護老人ホームを運営している。

厚生連は「地域のニーズを尊重しながら介護サービスの提供に努め、安心して暮らせる地域社会の実現を目指す」としている。

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