2019年度県予算案 将来への投資充実

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県は6日、総額8859億7311万円の2019年度一般会計当初予算案を発表した。県の総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン2・0」の本格展開を図る予算案で、教育、子育て支援、産業の生産性向上など将来への投資を充実させ、人口減少社会への対応も強化する。国の緊急対策予算を活用して防災・減災事業を実施するため、総額が前年度当初比396億円の大幅増となった。

防災・減災に関しては、国の緊急対策を活用して317億円を計上し、重要度が高い事業の緊急実施に2月補正予算から3カ年計画で着手する。災害への備えで給油所の燃料備蓄支援にも4391万円を盛った。

学びの改革では、幼児教育関係機関との連携を図り、幼保小接続カリキュラムの検討などに取り組む「幼児教育支援センター」の設置・運営に471万円を計上。特別支援学校の改革も4398万円を盛って推進する。

子育て支援では、「信州やまほいく認定園」であれば幼児教育無償化の対象とならない保育施設でも、利用者の保育料を県独自に軽減する制度を設ける。第3子以降の県有施設利用料金の無料化、3歳未満児保育の受け皿となる地域型保育事業の開設補助も始める。

産業分野では県中小企業支援センターにAI・IoTなど先端技術の専門人材を配置し、生産現場の人材育成、IoTデバイスの開発推進に取り組む。地域別の特色ある産業集積を図る狙いで「産業集積連邦(峰)構想」の検討も始める。

まちづくりや交流人口拡大の施策として、市町村と協働して計画づくりなどに取り組む「信州地域デザインセンター」設置などの事業に1275万円を計上。「農のある暮らし」の希望者を対象にした学習会、リゾートテレワーク拠点整備なども事業化した。

「信州気候変動適応センター(仮称)」の新設も計画。科学的なデータや事例収集により、気候変動の影響による被害の回避や軽減に向けた市町村や企業の取り組みを支援する。

予算案は13日開会の県議会2月定例会に提出する。

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