「子ども家庭総合支援拠点」設置へ 諏訪市

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諏訪市は、妊娠期から社会的自立まで0~18歳の子どもや家庭への切れ目ない支援につなげる「子ども家庭総合支援拠点」を4月、市役所に設置する。こども課や教育委員会など子育てに関わる部署が連携し、相談や支援事業、関係機関の橋渡し役を担う。社会問題化する児童虐待では予防施策にも力点を置く。拠点内に係相当の「発達支援室」を設け、成長段階に応じた支援を一体的に調整する。

子どもや家庭の不安や悩みの解決をサポートし、安心して子育てできる環境整備を推進する狙い。2016年に成立した改正児童福祉法では同拠点の設置が市町村の努力目標とされている。

市は現在、乳幼児は健康推進課、小中学生は教育委員会など年齢に応じて担当課を中心に施策を実施しているが、特に学校卒業後、自立を目指す段階で行政支援が途切れるケースがあるという。社会福祉課などとも連携し、福祉サービス利用を調整するなど「子どもや家庭を一貫して支援したい」(健康福祉部)としている。

拠点はこども課や教育委員会が配置されている市役所4階に置く。発達支援室は発達に関する専門組織としてサポートを強化する。心理担当支援員を新たに配置し、発達支援相談員を2人増員する。

市が12日発表した19年度一般会計予算案に人件費や子育て支援情報の冊子作製費など1606万円を計上した。

子ども支援では7月をめどに、経済的に厳しい家庭や一人親家庭の子どもを対象に学力維持・向上や社会性習得を図る「学習・生活支援事業」を始める。教員や塾指導の経験者などを念頭に協力員を雇用し、小学5年~中学3年の15人程度を対象に家庭や公共施設で週1回、個別指導する予定。事業費として271万円を計上した。

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