中アジオパーク構想 推進協が発展的解散へ

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駒ケ根市の杉本幸治市長は18日の定例会見で、会長を務める「中央アルプスジオパーク構想推進協議会」について、「日本ジオパーク」の認定を目指し取り組んできた活動を休止し、協議会を発展的に解散する方針を明らかにした。近年中に認定条件を満たすことは困難と判断。中アの国定公園化を優先させ、中アを活用した地域活性化や保全の取り組みは上伊那DMOや設立を予定する伊南DMOに引き継ぐ。年度内にも準会員として加盟する日本ジオパークネットワークを脱退し、4月以降に解散総会を開く予定。

協議会は市町村をはじめ山岳や商業、観光などの関係団体計60団体で構成し、2016年12月に設立。構想の範囲に千畳敷カールなどの氷河地形や高山植物、天竜川西側の扇状地形、田切地形、断層崖などの学術的資源を有する中ア一帯に設定し、ジオサイト(見どころ)の具体化やガイドの養成、周遊ルートの開発、啓発・教育などの活動を進めてきた。

一方、協議会発足当時と比較し認定条件が厳しくなっているとの観点から、先月に幹事会を開き活動方針を協議。認定の条件とされる拠点施設の整備や活動内容、市町村間の連携、地域の機運の醸成などの面で、現時点では認定を受けるのは困難との認識で一致した。

これを受け、中アの国定公園化による自然景観の保護や知名度向上による活用促進を優先的に進めることや、協議会の発展的解散などの方針見直し案を作成。今月上旬に書面による総会を開催し、18日までに過半数の了承を得た。

杉本市長は「ジオパーク以外の活動でも本来の目的は目指せると判断した。当面は国定公園化の取り組みや観光DMOで活動を引き継ぎ、保全や活用を進めて中アの良さを打ち出したい。力を蓄え、将来チャンスが訪れれば、ジオパーク認定も改めて検討したい」と述べた。

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