モビリティーサービス 新会社と伊那市提携

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伊那市は18日、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」(東京)と自動運転社会の実現を見据えた次世代オンデマンドモビリティー(移動手段)サービスの提供に向けて連携すると表明した。モネ社は同日、全国17自治体と連携する方針を発表し、県内では同市が唯一となる。

トヨタとソフトバンクは昨年10月、自動運転技術の活用などによる次世代モビリティーサービスの実現を目指した提携を発表。一方、伊那市は交通手段が限られる中山間地域などの買い物弱者対策や運転手不足などの課題解決に向け、自動運転技術などの活用を積極的に推進。昨年7月からはソフトバンク社員を「地域おこし企業人」として受け入れ、相互連携について検討していたという。

1月には白鳥孝市長が年初のあいさつのため、モネ社の宮川潤一社長を訪問。新産業技術に関する市の取り組みや連携の可能性について意見を交換したという。白鳥市長は同日の会見で「トヨタとソフトバンクの提携は新たな車の将来像を描くもの。市としてもパワーを集中し、市民に還元できるようにしていきたい」と期待を寄せた。

モネ社の発表によると、愛知県豊田市、横浜市、広島県福山市で、利用者の要求に応じて呼び出すことができるオンデマンドバスの実証実験を今年度中に始める。伊那市によると、市との連携の内容については「協議中」としているが、「自動運転をはじめとするモビリティーサービスの普及促進と地方の課題解決に向け、伊那市を中心としたビジネスモデルの構築が期待される」と話している。

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