茅野市防災会議 糸静線地震被害予測9000棟

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茅野市は21日の市防災会議で、市内で最大震度7の揺れが想定される糸魚川―静岡構造線断層帯(南側)の建物被害予測結果を公表した。焼失を含む全壊4462棟、半壊4608棟の計9070棟で、市内全建物棟数の23・7%に上ることが分かった。市は、老朽建物の割合が高い地区で重点的に耐震改修を推進するとしたほか、地域防災計画の基本理念に「地域コミュニティの絆」を明記。行政の防災対策に加え、隣近所の支え合いや顔の見える関係づくりなど自主防災活動の重要性を改めて強調した。

市が独自に実施した防災アセスメントを踏まえ、地震に伴う揺れと液状化、土砂災害、火災の建物被害を予測した。被害要因別の全半壊棟数は、揺れ8630棟(うち全壊4240棟)、土砂災害309棟(同98棟)、液状化8棟(同1棟)、火災焼失123棟で、揺れによる被害が全体の約95%を占めた。

地区別だと、ちの地区2533棟(うち全壊・焼失1398棟)、宮川地区2479棟(同1528棟)、金沢地区992棟(同781棟)で、断層帯の周辺に位置する市街地や木造建物密集地区の被害が目立つ。人口が多い玉川地区は1358棟(同405棟)の被害を見込んだ。

人的被害は、死者は建物の倒壊などで221人、がけ崩れで6人、火災が8人。負傷者は建物被害に起因するものが2069人、がけ崩れ7人、火災8人と予測した。

避難者が最大になるという地震発生2日後の避難者は、市の人口の約32%に当たる1万7908人。うち8956人が避難所を利用すると見込んだ。市内全避難所の収容人員2万739人を下回っているが、地区によっては避難所が不足する可能性があるほか、公的備蓄の不足が確実なため、生活物資の確保に向けて各家庭や地区での備蓄をはじめ、自治体や企業との連携を課題に挙げた。

このほか、広範囲で同時に起きる災害の発生時は「市が果たせる役割は限られる」とし、「頼りになるのは人と人との支え合い、地域コミュニティの絆」だと強調。災害に強い支え合のまちまちづくり条例(15年4月施行)に基づき、市民と市が連携し、一体となって防災の取り組むことを、新たに地域防災計画の「基本理念」に掲げた。

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