インバウンド推進へ協議会 県が28日設立総会

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外国人観光客の誘致拡大に向け、県はインバウンド(海外誘客)に意欲的な県内関係者を束ねた県インバウンド推進協議会を立ち上げる。観光施設や旅館、ホテル、飲食、交通関係のほか、各地域の観光協会など約300事業所・団体で構成する。約9割が民間企業で、民間の優れたノウハウを活用しながら海外でのPRや受け入れ環境の整備に力を入れる方針だ。

県内では、2018年1月~11月の外国人宿泊者数が延べ132万9390人。統計を取り始めた07年以降で過去最多だった17年の128万9960人を上回った。07年の26万5990人から大幅に増加している。

県は外国人観光客の受け入れ増加、9月に開幕するラグビーワールドカップ、20年の東京五輪などを踏まえ「海外からの目が日本に向いており事業を拡大する重要な時期」(県国際観光推進室)として協議会の設置を構想。阿部守一知事らが呼び掛け人となり、28日に参加団体による設立総会を長野市内で開く。

今後は部会を設けて促進策を練り上げ、実行していく方針。海外での事業者との商談会を企画し、受け入れ体制の整備面では案内板やメニューの多言語化、キャッシュレス決済、公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の設置などを検討する。

これまでは事業者間の連携や情報共有に課題があったという。協議会の設置で新たな関係を構築し、観光施設と交通事業者が連携したツアーづくりなどを増やしたい考え。同室は「県内には先進的な取り組みを行う事業者が多く、連携や情報交換を進めて県全体で推進していきたい」とする。22年には宿泊者数300万人を目指す。

諏訪地方からは 諏訪湖周のホテルや酒造会社などの民間企業が多数参加するほか、諏訪地方観光連盟インバウンド戦略部会や諏訪湖八ケ岳自転車活用推進協議会(通称スワヤツサイクル)が加わる。

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