諏訪地方6市町村 コンビニで証明書交付

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市町村長を代表してマルチコピー機で証明書取得のデモンストレーションをする名取重治富士見町長(右)=イオン諏訪ステーションパーク店

諏訪地方6市町村は1日から、マイナンバーカードを使って全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書といった6種類の証明書を交付するサービスの運用を開始した。先行実施していた諏訪市と未実施だった5市町村でシステムを再構築した。市役所や役場が休日でも利用できるなど住民の利便性向上につなげる。

取得できるのは住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書(謄本)・戸籍一部事項証明書(抄本)、戸籍の付票の写し、所得課税扶養証明書で、マイナンバーカードをコンビニや一部大型店のマルチコピー機の端末に置いて画面を操作して証明書を取得する。

コンビニ交付は、諏訪市が2014年に住民基本台帳カードを使って発行できるサービスを導入した。今回は諏訪広域総合情報センタ(岡谷市)に委託して諏訪広域の共同事業としてシステムを再構築した。システムを共同化するとサーバーなどが共有できて導入費用が抑えられる利点があり、今回のシステム構築費は1億7656万円。市町村がそれぞれ構築するより約半分に抑えられたという。

同日は6市町村の理事者ら約40人が参加して茅野市のイオン諏訪ステーションパーク店で開始式があり、金子ゆかり諏訪広域連合長(諏訪市長)は「役所が休みでも時間外でも証明書が取得できる」とアピールした。

利用するにはマイナンバーカードを所持することが前提。6市町村は1月末時点で2万4336枚(交付率12・2%)を交付している。県内全体の交付率10・2%を上回っているが、普及が課題だ。

交付手数料は諏訪市のみ窓口より100円値下げした額にしている。新規整備した5市町村は窓口と同額にした。コンビニでの利用時間は午前6時30分~午後11時で年末年始を除いて毎日利用可能。コンビニ以外の店舗は営業時間内に利用できる。

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