住民主導で土砂災害避難訓練 駒ケ根市中沢区

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緊急避難場所に指定された神社に集まって安否を確認する住民たち

駒ケ根市と同市中沢区は3日、土砂災害を想定した避難訓練を中沢全域で行った。災害時の犠牲者ゼロを目指す「住民主導型警戒避難体制構築事業」の一環で、住民全体の約6割に当たる1577人が参加。緊急避難場所に指定された集会所や学校に集まったり、自宅待機の連絡を自治組合長らにしたりして、円滑に避難できるかを確認した。

住民が安全な場所に早めに避難できる仕組みづくりを目的に、市は2015年度から同事業に取り組んでいる。中沢では具体的な避難方法などを考える住民懇談会を通して、16年度に4自治組合の、今年度は8自治組合の自主避難計画をまとめた防災マップを作成。避難計画を住民に周知するとともに、災害に対する防災意識の浸透を図るため訓練を実施した。

訓練後に中沢公民館で開かれた反省会には正副区長や自治組合長、自主防災アドバイザーら約30人が出席し、大きな混乱はなかったことを確認した。ただ意見交換では「避難所が多くて安否確認の連絡に時間がかかるなどの問題があった。集約した方がいいのでは」「電話がなかなかつながらないことがあったので、別の連絡手段の必要性を感じた」などの声が上がった。

市危機管理課の小原昌美係長は「中沢の住民が大勢参加し、さまざまな気付きがあったと思う。この訓練を、実際の災害時に自分が何をしなければいけないかを考えるきっかけにしてほしい」と話している。来年度以降も訓練は継続するという。

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