太陽光発電設備設置の適正化へ骨子案 茅野市

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茅野市は4日の市議会全員協議会で、太陽光発電設備設置の適正化に向けて、国に発電事業計画の認定申請をする前に、事業者に市との事前協議や住民説明を義務付ける新たな基準や手続きの骨子案を発表した。既存の生活環境保全条例を改正して定める方針で、パブリックコメント(意見公募)を8~22日と6月の計2回行った後、条例改正案を市議会9月定例会に上程する。可決されれば2020年1月に施行したい考えだ。

同市では、14年9月に再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを制定。しかし、事業を止める法的拘束力や罰則はなく、防災対策や景観保全、周辺住民への事前説明の不足から、住民と事業者のトラブルに発展する事案も市内各地で発生していた。

市は、事業者が条例に規定された手続きを順守しなければ認定を受けられなくした17年4月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」の改正などを受け、条例化を検討してきた。

骨子案だと、条例の適用事業は、建築物の屋根や屋上に設置するものを除く発電出力10キロワット以上の発電設備。国に事業計画の認定申請をする前に、事業者に市との事前協議と近隣住民に対する説明会の開催を義務付ける。住民理解を得ることも「努めてもらう」(市環境課)。工事着手前の事業計画届け出も義務化する。3000平方メートル以上の土地形状変更や高さ2メートル以上の盛り土、切り土は従来通り「許可申請」が必要になる。

災害防止のほか自然環境や生活環境、周辺景観の保全、事業の運営や廃止などの基準も「詳細に」規定する方針だ。罰則規定は設けないが、FIT法の認定取り消し規定が適用される。

柳平市長は、取材に「事前協議で知恵を出し合って妥協点を見いだし、トラブルの未然防止につなげてほしい」と条例化の意義を話した。

市環境課によると、ガイドラインに基づく届け出件数は14年度74件、15年度66件、16年度46件、17年度26件。

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