伊那市観光運営宿泊施設 在り方検討へ庁内組織

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伊那市の白鳥孝市長は7日の市議会3月定例会一般質問で、市が所有し第三セクターの伊那市観光が指定管理者となって運営している宿泊施設について、庁内プロジェクトを設置し、今後の在り方を検討していく方針を明らかにした。市議会が1月、同社の経営改善に向けて宿泊施設の抜本的な見直しを提言したことを受けた対応。唐澤千明氏の質問に答えた。

市議会の提言では、四つの宿泊施設のうち、多額の赤字を計上している「入野谷」(長谷)と「羽広荘」(西箕輪)について、伊那市観光の経営から切り離し、指定管理者の公募や民間への売却、廃止を含めた抜本的な検討を求めている。

唐澤氏は「現状のままで継続するのは難しい状況」と改めて指摘する一方、羽広荘については「みはらしファームの核になっている」として存続を要望した。

白鳥市長は「施設の老朽化や利用者のニーズに合わない設備などから年々利用者が減少している。このままの状況で継続していくことは難しい」との認識を示し、「市としては廃止前提ではなく、利用者の状況を調査した上で、改修の可能性、必要な規模、周辺施設との連携なども考慮し、在り方について検討していく」と述べた。

羽広荘は宴会などで地元住民の利用が多く、福利厚生的な施設として宿泊料金も安く設定されているという。老朽化が進んでいる上、各部屋にトイレが無いなど時代遅れの設備となっていることも課題とされている。

こうした状況を踏まえ、白鳥市長は「今後、課題の洗い出しを行う中で、まず庁内プロジェクトで検討を行う。その後、第三者の意見を聞きながら結論を出す」との考えを明らかにした。

市商工観光部によると、庁内プロジェクトは年度内に発足させ、観光課をはじめ、財政課など関係部署の10人ほどで組織。2020年度予算に反映させるため、秋ごろには一定の方向性を出したいとしている。

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