リニア生かし地域振興 官民連携で新組織

LINEで送る
Pocket

県と上下伊那3市、広域連合でつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は11日、県内駅が設置される飯田市内で開いた。開業が8年後に迫る中、リニアを生かした地域振興策の具現化に向けて、官民連携の新組織を立ち上げることで合意。県側は、2次交通や広域観光、大都市圏との対流促進など六つのプロジェクトで民間と連携した取り組みを進める案を示した。

県飯田合同庁舎と県庁を結んだテレビ会議で行った。新たな組織の発足時期は示さなかったが、座長の阿部守一知事は「早急に態勢をつくりたい」と述べた。

県側は、既存の組織やその取り組みを尊重しながら態勢を検討するとし、観光プロジェクトでは広域DMOを、自動運転の活用を含めた2次交通プロジェクトでは「エコまちフォーラム」を例として挙げた。各プロジェクトを一元的に統括し、進捗管理などを行う組織も必要との見解を示し、統括マネジャーや常勤の専任スタッフを置くことを提案した。

伊那谷自治体会議と新組織の関係はこれから整理していくとし、プロジェクトは追加もあり得ると説明した。

民間の参画は前回の自治体会議で、「次の段階に入る時期が来た」として上伊那地方の首長も強く求めていた。白鳥孝伊那市長はこの日、産学官で組織する「三風の会」を景観の取り組みで、「伊那谷アグリイノベーション推進機構」を農林畜産業や食品産業などの活性化策で生かしてほしいと要望した。

自治体会議はまた、木曽地域の同会議への参画を承認した。来年度から、木曽広域連合の代表と県木曽地域振興局長がオブザーバーとして参加する。

おすすめ情報

PAGE TOP