社会人に学びの場 県と諏訪東理大が連携協定

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協定書に署名する阿部守一知事(左)と公立諏訪東京理科大の河村洋学長(右)

県は12日、公立諏訪東京理科大学(茅野市)と包括連携協定を結んだ。県庁で阿部守一知事と同大学の河村洋学長が署名した。連携事業では同大学の強みを生かし、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)に特化したリカレント教育(社会人学び直し)を新たに始め、地域の人材育成に貢献したい考え。県は同日、長野大学(上田市)とも協定を締結。県が県内大学と包括連携の協定を結ぶのは信州大学に続いて2、3例目。

協定は知的、人的、物的な資源を活用して地域の課題に共同で対応し、活力ある地域社会の形成と発展に寄与することが目的。

リカレント教育は、諏訪地域を中心に県内企業で情報分野に精通する人材を育成し、AIやIoTなどの技術の裾野を広げる。講座は今月内にもスタートし、同大学の施設を利用して教授らがAIなどの活用方法を教える。約1年間で計11回行い、諏訪地域の社会人が多数受講する。

県もAIの活用で県内企業の生産性向上や担い手不足に対応したい考えで、同大学のリカレント教育への補助金として19年度当初予算に約700万円を計上した。

阿部守一知事は「社会人を含めた県民の学びを充実させたい。大学は県の産業や地域の発展を支える知の拠点だ。教育の充実や大学の機能強化が図れれば」と期待。河村学長は「大学の強みを生かしたい。地元の産業に貢献できれば」と話した。

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