課題解決へ情報共有 茅野市まちづくり会議

LINEで送る
Pocket

公民協働のまちづくりについて話し合った推進会議

茅野市は12日夜、市民主導、行政支援の公民協働で進める「パートナーシップのまちづくり」の推進会議を、市ひと・まちプラザで開いた。分野別の市民活動団体と各地区のコミュニティ運営協議会がまちづくりの課題解決に向けた取り組みを報告し、情報を共有した。

パートナーシップは市民が主体的にまちづくりに関わり、それを市が支援する仕組み。矢崎和広前市長が1995年に提唱して福祉、環境、子育て教育の3分野から展開し、2003年には条例を制定。05年には住民自治の領域に展開して、市内10地区に正規職員を配置。各地区にコミュニティ運営協議会(運協)を発足させた。

他方で20年以上が経過し、職員の意識低下や担い手の高齢化と後継者不足といった課題も浮上。17年度には推進会議で公民協働の理念と手法を振り返る議論を行い、昨年7月に▽大きな共通課題の解決▽若者の参画▽市職員の資質向上―に取り組む方向性を確認した。

12日の推進会議には公民協働のまちづくりに携わる市民と市職員合わせて約60人が出席し、各分野の団体代表者や運協会長が公民協働の現状と取り組み内容を報告した。行政には「行政との関係は良好だ」「各地区に職員が出てきて盛り上げてくれる。ありがたい」と評価する意見が出たほか、地域においては「つながっていこう、居場所を探そうという機運が高まってきている」という指摘もあった。

柳平千代一市長は「(市長になった12年前は)分野別の活動を地域に展開し連携していくことが難しかったが、各地区で主体的に行われていることが分かった。若者の参画や市職員のレベルアップ、(諏訪中央病院と地元区が協力して開く)ほろ酔い座談会の全市的な展開にもつながると思う。いろんな可能性があると感じた」と語り、手応えをにじませた。

おすすめ情報

PAGE TOP