新年度から「スマート農業」実証実験 伊那市

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伊那市は18日の市議会全員協議会で、IoT(モノのインターネット)を活用した「スマート農業」の導入に向けて2019年度から始める実証実験に市内の12農家(法人3、個人9)が参加すると明らかにした。水田の水の管理を省力化したり、農地や営農に関するデータを記録・収集したりするシステムを取り入れ、効果を検証する。2年ほどかけて実施し、普及につなげる考えだ。

スマート農業は新産業技術推進事業の一環で、高齢化に伴う担い手不足や遊休農地の増加などの課題解決に向けて16年度から導入に向けた検討を進めてきた。農家からは農作業の省力化へのニーズが高く、導入コストも踏まえた当面の取り組みとして自動給水栓、農地センサー、自走草刈り機を中心にスマート農業技術を検証する。

自動給水栓は複数の水田の水位や水温の変化をセンサーで監視し、水位設定や時間設定で給水操作を自動化する。スマートフォンやタブレット端末による遠隔操作も可能という。農地センサーは水田の水位や水温の変化を監視し、スマホなどに通知。現地に行かなくても水位が確認でき、異常時は迅速な対応が可能になる。露地野菜などの場合は土壌の温度や湿度、日射量などのデータを収集、考察し、営農に生かす。

また、各ほ場の状況や作業の履歴を記録したり、営農に関する情報を収集したりする農地・営農管理システムを導入。ほ場の間違い作業の軽減やデータの蓄積・共有の有効性を評価する。大手農機メーカーやデータ通信大手の3社が提供するシステムを取り入れる。

計画では、自動給水栓を農事組合法人(水田)、農地センサーを別の農事組合法人(水田、畑)と2個人(水田、畑)、施設内環境制御システム一式を2個人(花き、施設園芸など)、自走草刈り機を1個人(果樹)、農地・営農管理システム(一部重複)を10法人・個人で導入する。国の地方創生交付金を活用し、機器は市が購入、各農家に貸与する。

市農林部は「まずはスマート農業を農家に体験してもらい、普及につなげたい」と期待している。

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