第3期森林税 上伊那の執行額1億円超

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伊那市長谷溝口の道路沿線で行われた特殊伐採。上伊那各地で森林税事業が積極活用された=昨年11月

上伊那地域の今年度の県森林づくり県民税(森林税)執行額(見込み)は約1億150万円となり、10圏域全体の執行額(同)約6億2950万円の16%を占める見通しになった。今年度を初年とする第3期森林税は防災、観光、教育などの分野に使途を拡大したほか、里山の「整備」に加えて「利活用」を柱に設定。上伊那では、地域住民による整備・利活用を促進する「里山整備利用地域」の取り組みを中心に、税活用事業が他地域より進んだ。

森林税活用施策について地域の代表者に意見を聴く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」が19日、伊那市内で開かれ、県上伊那地域振興局林務課が報告した。管内の執行見込み額は前年に比べると56%増という。

整備利用地域は、伊那市のますみケ丘平地林の他に今年度、同市西箕輪、飯島町町民の森傘山、南箕輪村大泉所山など8地域を新たに認定。10圏域で最多となっている。住民協働作業への支援がより手厚くなり、中川村竹ノ上では伐採した竹をチップ化し、肥料化する活動が進められた。

第3期森林税は、「信州やまほいく」認定園の活動場所や学校林の整備にも使い道を拡大。伊那市高遠第2・第3保育園と南箕輪村南部小などの4校が活用した。

地域会議(座長・武田孝志信大農学部教授)は10人で構成する。委員は「積極的に活用され、森林・森林税と、地域住民の距離が近づいた」と評価。保育園に「木のおもちゃ」を設置する事業も高く評価し、木と触れ合う屋内の遊び場も地域内に増やしてほしいとの要望が出た。

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