保育園休廃園 園児「20人未満」目安 伊那市

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伊那市は、園児数が減少している地域の保育園の休廃園基準の見直しに向けた改正案を19日夜開いた市子ども・子育て審議会に示した。対象となる施設について「園児数が継続的に20人未満と見込まれる保育園」とする新たな「目安」を設け、地域の状況を踏まえた保育園の在り方を検討するとした。市は休廃園ありきではないとの立場だが、基準自体の廃止を求める意見もあり、引き続き検討していくことになった。

改正案はこれまでの審議会の議論を踏まえて昨年11月に示した「たたき台」を基に策定。「20人未満」とした「目安」の根拠については「保育園設置認可の基準に示す利用定員が20人以上であること」などを挙げた。

その上で、対象となった保育園は「地域の状況や行政運営など総合的な視点」から将来に向けた在り方を検討し、地域ごとの実情に合った子育て施策を展開すると説明。施策の進め方では、地域住民や保護者の意見を聞くとし、定員や入園率を基にした従来の休廃園基準より柔軟性を持たせた形だ。

審議会では、基準の廃止を求める委員が「『20人』という議論は審議会として全く行っておらず、唐突だ」と批判。「まずは頑張っている地域の皆さんの声を聞くべきだ」と主張した。

一方で、「少なくとも地域、保護者の意見を聞いた上で考えていこうという方向であり、大筋でいいと思う」「今後は多様な観点から検討する方針が示されている」と評価する意見もあり、賛否は分かれた。

また、園児数の将来推計や保育にかかる予算など具体的なデータを示すよう求める意見も出され、この日は結論を持ち越した。市は引き続き検討を求め、市としての方針をまとめる考えだ。

審議会を傍聴した「高遠第2・第3保育園と地域の未来を考える会」の伊藤岩雄会長は「現行の基準でも『地域ごとの現状を考慮し、対応していく』となっているが、一方的な通告が行われており、不信感がある。改正案も前進とは言えない。まずは地域の皆さんの意見を聞いてほしい」と話していた。

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