生活支援体制整備事業報告会 駒ケ根市

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パネルディスカッションなどを通じて住民同士の支え合いの在り方について考えた生活支援体制整備事業報告会

駒ケ根市は20日、生活支援体制整備事業報告会を同市上穂栄町の市文化会館で開いた。サロン運営者や生活支援コーディネーターらがパネルディスカッションで今後目指すべき支援について意見を交わした。市民約170人が来場し、誰もが安心して暮らせる地域の在り方を考えた。

市は2015年の介護保険制度改正を受け、要支援1、2の認定者らを対象とした介護予防・日常生活支援総合事業を16年に開始。訪問介護や通所介護などのサービスを提供してきた。17年には生活支援コーディネーターを市内16区に1人ずつ配置し、支え合いのネットワークづくりに取り組んでいる。

パネルディスカッションは、サロン運営者や生活支援コーディネーターら6人が登壇。「人口が減る中でも安心して地域で暮らせるためには、地域住民の自主的な参加で地域の課題を解決する必要がある」「高齢者施策や障がい者施策など分野ごとに予算が分かれる行政の縦割りを突破するには、法に縛られない民間の連携が必要」などの意見が上がった。

杉本幸治市長は「子どももお年寄りも障がいのある人も一緒になって役割を果たせるまちにしていけば、多くの人から注目される」と述べ、支え合いの地域づくりが広がれば駒ケ根の魅力向上にもつながるとの考えを示した。

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