諏訪市身体障害者福祉協会 来年3月解散へ

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諏訪市身体障害者福祉協会(伊藤八郎会長)は24日、定期総会を市総合福祉センターで開き、執行部から来年3月の定期総会に解散議案を提出する方針が示された。事実上、1年後に解散する。伊藤会長(72)は「会員や役員の高齢化と減少傾向が進んでおり、解散の方向で仕方ない。より良い形で解散を迎えたい」と述べた。

同協会は身体障害者福祉法が施行された1950年に結成された。一時は約700人の会員数を誇り、障がい者福祉の向上に向けた各種活動を活発に展開した。近年は会員数が減少傾向で現会員数は約180人となった。同協会によると、障がい者を取り巻く状況は地域福祉計画や障がい者福祉計画が進展し、自立支援協議会や介護保険制度の充実、相談窓口の拡充整備などが進んだ。一方で会員、役員の健康上の理由などから事業が取り組まれず活動が停滞している側面もある。昨年4月には理事、監事、執行部計9人で協会の今後について話し合う「在り方検討委員会」を設置し、調査研究を重ねた結果「解散の方向で仕方がない」という結論に至った。

一方で性急な手続きは混乱を招くとして1年後の総会での解散の方針を決定した。総会に議案として上程され、承認された。今後1年間で会員相互と役員との間の意見交換の機会の創出や会員が交流できるサークルの立ち上げの検討などに取り組む。総会後、伊藤会長は「これまでの議論の中では存続を求める声も当然あった。しかしながら、時代の変化、意識の多様化の中で仕方がない部分も大きい」と語った。

総会ではこの他、市長や県議との懇談会やレクリエーション事業などの実施を決めた。総会後は家族慰安会が行われ、松本市を拠点とし、障がいを持つ人たちで構成している「楽団ケ・セラ」のコンサートが行われた。

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