地域医療推進へ連携 県と信大が覚書

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地域医療推進について覚書を交わした阿部知事と信大の濱田学長(左)

県は25日、地域医療推進について、信州大学と医療情勢の分析や医師養成など5項目の覚書を交わした。電子カルテの県内統一化への取り組みや信大医学部の学生に地域枠を設定すること、発達障がいなど新たなニーズへの医療の充実も含む。

医療情勢の分析は地域による医師偏在解消を狙い、患者の受診動向や医療機関の病床数の状況、医療スタッフの状況などの情報を集めて分析する。県民が県内のどこでも適切な医療が受けられるよう、県内医療機関の電子カルテ統一化も目指し、第一歩として信大付属病院と県立病院での統一化の検討を始める。

地域医療に携わる医師養成へ信大での地域枠検討、子どもや青年期の医療ニーズに対応するための発達障がい児への医療充実、小児期に重篤な疾患にかかった成人が適正に医療を受けられる体制の構築、思春期の精神疾患についての医療充実にも取り組む。

県庁で阿部守一知事と信大の濱田州博学長が覚書を交わした。阿部知事は「取り組むべきことはたくさんあるが、県行政の力だけでは十分な対応はできない」とし、濱田学長は「連携が県の地域医療の一層推進と、持続可能な県づくりの一助となれば」と、それぞれに期待した。

両者は2009年に包括連携協定を締結している。

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