駒ケ根市をプロモーション 政策研究所を設置

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駒ケ根市は13日夕、市政の個別課題について研究する「駒ケ根市政策研究所」を設置し、1回目の会合を市役所で開いた。市の第4次総合計画や地方創生総合戦略の具現化に向け、官民連携で施策の立案や事業化を研究する組織。手始めに市の「シティプロモーション戦略」をテーマに設定し、専門的な知識を持つ市民と市職員合わせて8人を研究員に委嘱した。メンバーらは今後、市の認知度向上に向けた情報発信などを研究し、10月下旬には市への中間提言を計画している。

同研究所は市の総合計画などに基づき、創造力ある政策を調査研究する組織の総称。テーマごとに専門的な知識や経験を持つ市民と市職員を研究員に委嘱し、政策の立案から具体的な事業へとつなげるプロジェクトグループを編成する。

シティプロモーションのプロジェクトグループには地元企業で広告や販売促進、にぎわいづくりなどに携わる市民4人が民間の客員研究員として参加。委嘱状を交付した杉本幸治市長は「地方創生の取り組みを進める上で、行政主導ではなく、多くの人の力を借りたまちづくりが求められている」と指摘し、民間の研究員には「政策を一緒につくるとともに、外に発信していってほしい」と期待した。

初回は所長を務める堀内秀副市長が研究所の概要を説明。「政策の実現を前提とした具体的な提言をつくっていきたい」と呼び掛け、今後のスケジュールなどを確認した。研究所では7月上旬から、プロジェクトグループによる研究を重ね、来年度予算への反映も視野に提言内容を検討していく。

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